7月29日の経済トピックスをお届けします。7月末開かれた金融政策決定会合において、ETF買い入れ額がさらに増額することが決定されました。安倍首相も積極的な経済対策を行うことを表明、アベノミクスの再始動についても、政財界から注目が集まります。

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日銀が追加金融緩和を決定、ETF買い入れを増額

日本銀行は7月28~29日に開かれた金融政策決定会合において、追加的な金融緩和を決定しました。

具体的にはETF(株価指数連動型上場投資信託)買い入れ額について現行の年間約3.3兆円の増加ペースから年間約6兆円のペースへ増額すると宣言し、政府の新たな経済対策と歩調を合わせ、消費や投資を後押しする狙いが浮き彫りとなりました。

注目ポイント

  1. 期待されていたマイナス金利幅の拡大やマネタリーベースの増加目標の引き上げといった、積極的な緩和策は見送られた形に。
  2. 2%の物価目標の達成時期も従来姿勢と変わらず「2017年度中」とした。
  3. 今回は「質」「量」「金利」の異次元の金融緩和策ではなく、「質」のみに特定した限定的なものに留まった。

なおこれとは別に、日銀は今回の金融政策決定会合において、企業や金融機関の外貨資金調達を支援するための措置として、米ドル資金の供給制度の上限引き上げや、米ドル資金供給オペの担保となる国債貸付制度の新設を決定しました。

決定内容の公表文に「政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」と盛り込んだ以上、アベノミクスの再始動と連携を図る狙いがあるとされます。

資産買い入れの方針(年間の残高増加ペース)

長期国債の保有残高 約80兆円→現状維持
長期国債の平均残存期間 7~12年程度→現状維持
ETFの保有残高 約3.3兆円→約6兆円
J-REITの保有残高 約900億円→現状維持

マーケットに広がる失望感:日経平均も一時300円超下落

金融市場では足もとの物価低迷や円高進行を背景に、日銀が積極的な金融緩和に踏み切るとの見方が強かったものの、今回の決定においては積極姿勢は見られない構図となりました。

  • マイナス金利も年0.1%に据え置く。
  • 量的緩和で市場に流し込む資金量も年80兆円で変えない。

そのため発表直後の金融市場では、株安・債券安(利回りは上昇)・円高の動きとなりました。

日経平均も終値は前日比+92.43円の16,569.27円まで引き戻したものの、追加緩和発表後は前日比300円以上の下落となり、10年国債利回りも15時時点では0.125%も大幅に上昇する反応を示しました。

為替市場についてはやや反応は控えめで、15時時点で米ドル/円は103.60円程度近辺で推移、29日の仲値104.42円から0.8円程度の円高・米ドル安となりました。

後退したヘリコプターマネーへの観測

すでに経済チャンネルでも取り上げた通り、今回の金融政策決定会合に対しては、日銀が財政資金を直接手当てする「ヘリコプターマネー」の投入を憶測する動きが国内外でささやかれていました。

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元々黒田日銀総裁はヘリコプターマネー政策について否定的な発言を繰り返してきており、去る7月21日、英国放送協会(BBC)ラジオ番組でも、ヘリコプターマネーについて「必要性も可能性もない」と発言しています。

市中でささやかれているヘリコプターマネーについては、経済対策と併せて取り組むつもりはない

すでに中央銀行の独立性は担保されており、現段階でこの仕組みを放棄すべきではないと考える。

黒田東彦総裁:27日BBCラジオ番組にて

これを受けて為替市場ではヘリコプターマネー政策は極端な緩和期待の一例と見る動きもあり、29日の政策決定会合の結果発表の中にヘリコプターマネーへの言及もなされなかったことに対しては、控えめな反応程度にとどまったと言えます。

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黒田日銀総裁は、よほどヘリマネがお好みでない・・?

29日に行われた記者会見においても、黒田総裁は「金融政策と財政を一体運用することは先進国では歴史的に否定されてきた」としたうえで、政府との政策協調は「ヘリコプターマネーではない」と改めて語りました。

家計や企業活動の健全化を狙った政策

黒田日銀総裁は今回の金融政策決定会合を受けて、日本経済や物価の見通しについてこれまで通りの認識を示す一方、新興国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱決定などを挙げて「不確実性が高まっている」と強調しました。

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その上で追加の金融緩和を決めた理由について「家計や企業のコンフィデンス(確信)の悪化を防ぎ、前向きな経済活動をサポートするため」と説明しました。

金融政策もまだ道半ば

これまで日銀は3年に渡る金融緩和策を打ち出してきましたが、家計や企業のモメンタム(心理)を改善したものの、当初2年以内の達成を目標としていた2%の物価水準が未だ達成できておらず、改めて「道半ば」という認識を示しました。

我々は2%の物価目標水準をできるだけ早く達成するために何ができるかという観点から、これまで取り組んできた金融政策の総括的検証を行い、必要な措置を行う。

黒田東彦総裁:29日金融政策決定会合後の記者会見にて




一方アベノミクスによる財政出動とどう結びつきあうか

フィデリティ投信によると、今回決定されたETFの買い入れ増額に加えて、別途政府が取りまとめている財政支出を含めた経済対策が実行に移されることを考慮すると、今後の株式相場にとっては株価を下支えする要因になると指摘します。

既に安倍首相は27日、経済対策の規模が総額で28兆円を超える方針を示しており、原案では、1億総活躍社会の実現に向けて雇用保険料を引き下げる21世紀型のインフラ整備を進めるために財政投融資を活用してリニア中央新幹線の開業を最大8年前倒す、などの具体的政策を盛り込んでいます。

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「財政投融資」も約6兆円

先に示した28兆円を超える事業規模の内訳として、国による直接の財政支出である「真水」部分が約6兆円になる他、政府系金融機関や地方公共団体などの財投機関を通じて民間に資金を共有する「財政投融資」も約6兆円の規模が想定されています。

引き続き成長戦略と構造改革が課題

首相は金融政策に加え、再び財政を出動させることで、「アベノミクス」を再始動させる方針です。

三井住友アセットマネジメントが指摘するには、今回の大型の経済対策が成果を生むためには引き続き成長戦略と構造改革の推進が課題となりそうとのことです。

(編集部より)

期待されていた日銀金融政策決定会合ですが、やや肩透かしを食らった印象があります。

ETFの買い入れも個別銘柄に投資しないことで市場経済の均衡に配慮したとのことですが、言っても東証の日々の商いの大多数は外国人投資家による出来高と言われますから、日銀の買い入れ策とアベノミクスの財政出動が株式市場や為替市場に対して、どの程度「下支え要因」となるか冷静に見る必要があると思われます。

「黒田バズーカ」と称された異次元規模の金融政策も、回を重ねるほどその効果は限定的なものになっているため、日本の長期デフレ脱却に向けた取組みは、7月の参議院選挙における与党圧勝も合わさってより一層「アベノミクスらしさ」が現われてくると考えられます。